新規事業とデザイン思考

新規事業開発におけるデザイン思考：法規制・コンプライアンスリスクを早期特定し、事前対策を講じる実践プロセス

はじめに

新規事業開発において、革新的なアイデアやユーザー中心の価値創造は不可欠です。しかし、特に規制産業や新しい技術領域では、法規制やコンプライアンスに関するリスクが事業の成否を大きく左右する要因となり得ます。これらのリスクへの対応が後手に回ると、事業の遅延、追加コストの発生、最悪の場合には事業撤退のリスクに繋がります。

従来の事業開発プロセスでは、法務部門やコンプライアンス部門による最終的なレビュー段階でこれらのリスクが顕在化することが多くありました。しかし、この段階での大幅な変更は、既に多くのリソースが投じられた状況では困難を伴います。

デザイン思考は、未知の課題を探求し、ユーザーの深いニーズを理解することに強みを持つアプローチです。この思考法を単なる顧客価値創造だけでなく、潜在的な法規制・コンプライアンスリスクの早期特定と、それに対する事前対策の設計に活用することで、事業の実現可能性と持続可能性を高めることが期待できます。

この記事では、デザイン思考の各フェーズにおいて、法規制・コンプライアンスリスクをどのように扱い、実践的な対策を組み込んでいくかに焦点を当てて解説します。

デザイン思考フェーズにおける法規制・コンプライアンスリスクへのアプローチ

デザイン思考は、共感（Empathize）、定義（Define）、アイデア発想（Ideate）、プロトタイピング（Prototype）、テスト（Test）という一連のフェーズで構成されます。これらの各段階に、法規制・コンプライアンスの視点を意識的に組み込むことが重要です。

共感（Empathize）フェーズ：非伝統的ステークホルダーへの視点拡張

共感フェーズでは、ターゲットユーザーのニーズやペインを深く理解することに注力します。法規制・コンプライアンスリスクの特定という観点からは、この「共感」の対象を、ユーザーだけでなく、事業を取り巻く広範なステークホルダーに拡張することが有効です。

• 対象となるステークホルダー: ターゲットユーザーはもちろん、規制当局、業界団体、競合企業（過去の規制対応事例）、専門家（弁護士、コンプライアンス担当者）、潜在的なパートナー企業などが含まれます。
• 実施内容:
  • 規制環境のリサーチ: 対象事業領域における既存の法律、政省令、ガイドライン、自主規制などを体系的に調査します。過去の法改正や判例、当局の動向なども把握に努めます。
  • 専門家へのインタビュー: 法務部門やコンプライアンス部門の担当者、外部の法律事務所などにヒアリングを実施し、想定されるリスクや論点について専門的な知見を得ます。事業アイデアの初期段階で懸念される点を率直に共有し、フィードバックを求めます。
  • 競合・他業界事例の分析: 同様の事業や異なる業界で、法規制・コンプライアンス上の課題にどのように対応しているか、どのような事例があるかを分析します。失敗事例から学ぶことも多々あります。
• 得られる示唆: 単に規制をリストアップするだけでなく、なぜその規制が存在するのか、その背景にある社会的な要請や懸念は何かに「共感」する視点が重要です。これにより、表層的な理解に留まらず、規制の意図を汲み取り、より本質的なリスク要因を特定することに繋がります。

定義（Define）フェーズ：リスクを「解決すべき課題」として言語化

共感フェーズで収集した情報に基づき、解決すべき真の課題を定義するフェーズです。ここでは、事業機会やユーザーのペインと並行して、特定された法規制・コンプライアンス上の潜在リスクを「解決すべき課題」として明確に言語化します。

• 実施内容:
  • 情報の整理と分析: リサーチで得られたユーザー、規制当局、専門家などからの情報を統合し、潜在的なリスク要素を洗い出します。Affinity Diagram（KJ法）やペルソナ（ステークホルダーペルソナ）、ジャーニーマップ（規制対応のステップを含む）などのツールを用いて情報を整理します。
  • リスクの課題定義: 「〇〇という規制により、△△（事業の特定機能やユーザー体験）が実現できない可能性がある」「××という行為が、不当表示とみなされるリスクがある」「ユーザーの個人情報を扱う上で、新しい法規制への対応が不確実である」といった形で、具体的なリスクを課題として明確に定義します。
  • リスクマップの作成: 発生可能性と影響度の軸でリスクをマッピングし、優先順位をつけます。これにより、特に注力すべき高リスク領域を特定します。
• 得られる示唆: リスクを抽象的な懸念事項として扱うのではなく、具体的な「解決すべきデザイン課題」として捉え直すことで、後のアイデア発想フェーズで創造的な解決策を見出すための出発点となります。また、チーム内で共通認識を持つためにも、リスク課題の明確な定義は不可欠です。

アイデア発想（Ideate）フェーズ：リスクを前提とした解決策の創出

定義フェーズで特定されたリスク課題に対して、多様な解決策を自由に発想するフェーズです。ここでは、リスクを回避・軽減するためのアイデアだけでなく、リスクを前提とした上で、なおかつユーザー価値を最大化するような創造的なアプローチを追求します。

• 実施内容:
  • 合同アイデア発想セッション: 法務・コンプライアンス部門や外部専門家も巻き込んだ合同アイデア発想セッションを実施します。異なる視点からのアイデアを融合させることで、より網羅的かつ実現可能性の高い解決策が生まれます。
  • リスク回避・軽減策の発想: 法規制の要件を満たすためのサービス設計、ユーザーへの情報開示の方法、同意取得のプロセス、データ管理体制など、具体的なリスク対策に関するアイデアを多角的に検討します。
  • リスクを機会に変える発想: 厳しい規制を逆手に取り、それを満たすことで競合に対する優位性を築く、あるいは規制対応そのものを新たなサービスとして提供するといった視点も持ち込みます。
  • フレームワークの活用: ブレストウォーミング、SCAMPER、強制連想法などの既存のアイデア発想手法に加え、「リスクシナリオ・ブレインストーミング」（想定されるリスクが発生した場合の対応策を発想する）といった手法も有効です。
• 得られる示唆: アイデア発想の段階から法規制・コンプライアンスの視点を取り入れることで、後工程での手戻りを大幅に削減できます。また、規制対応を単なる義務ではなく、サービス設計の一部として捉えることで、ユーザー体験を損なわずにリスクを管理する方法を見つけやすくなります。

プロトタイピング（Prototype）フェーズ：リスク要素を含むユーザー体験の具体化と検証

アイデア発想フェーズで生まれた解決策やリスク対策案を、具体的で触れることのできる形にするフェーズです。法規制・コンプライアンスリスクに関わる要素を含むプロトタイプを作成し、検証に繋げます。

• 実施内容:
  • リスク要素を組み込んだプロトタイプの作成: 例えば、個人情報の取り扱いに関する同意画面、特定の取引における情報開示のフロー、利用規約への導線、リスクに関する警告表示などを、実際のUI/UXに落とし込んだプロトタイプを作成します。MVP (Minimum Viable Product) に含めるべきコンプライアンス関連の機能や表示を定義します。
  • 社内レビュー用プロトタイプ: 法務・コンプライアンス部門によるレビューを効率的に行うために、リスクに関連する機能や表示に特化したプロトタイプを作成します。これにより、抽象的な議論ではなく、具体的なユーザーインターフェースやフローに基づいて確認を進めることができます。
  • 低忠実度プロトタイプでの早期検証: リスクの高いユーザーインタラクションや情報伝達方法については、ワイヤーフレームや紙芝居といった低忠実度プロトタイプを用いて、早期に社内関係者や一部の専門家からフィードバックを得ます。
• 得られる示唆: リスク対応の具体的な手段やそれがユーザー体験に与える影響を、プロトタイプを通じて可視化できます。これにより、法務・コンプライアンス部門との認識のずれを早期に解消し、具体的な改善点を見つけやすくなります。また、ユーザーテストにリスク要素を組み込む準備にもなります。

テスト（Test）フェーズ：リスク対応策の有効性と受容性の評価

作成したプロトタイプをユーザーや関係者に提示し、フィードバックを得るフェーズです。ここでは、事業アイデア全体の受容性だけでなく、法規制・コンプライアンス対応策が意図通りに機能するか、ユーザーに受け入れられるかを評価します。

• 実施内容:
  • ユーザーテストにおけるリスク関連シナリオの組み込み: 例えば、サービス登録時の同意プロセス、特定の機能利用時の注意喚起、個人情報設定の変更といった、リスクに関連するユーザーシナリオをテスト項目に含めます。ユーザーが情報開示を認識しているか、同意内容を理解しているか、規制に配慮したUI/UXが分かりやすいかなどを観察し、フィードバックを収集します。
  • 専門家によるレビュー: 法務・コンプライアンス部門や外部専門家に対して、ユーザーテストの結果やプロトタイプへの評価を依頼します。実際のユーザーの反応を踏まえた上で、規制遵守の観点から最終的な確認を行います。
  • リスク評価基準の明確化: テスト結果を評価する際に、ユーザーの行動やフィードバックが法規制・コンプライアンスリスクの低減にどの程度寄与するかを測る基準を事前に設定しておきます。
• 得られる示唆: テストフェーズを通じて、設計したリスク対応策が机上の空論でなく、実際のユーザー行動や専門家の視点から見て有効であるかを確認できます。ユーザーの理解度や受容性に関するフィードバックは、リスク対応策の改善に直結します。

組織連携と継続的なプロセス

デザイン思考における法規制・コンプライアンスリスクへの取り組みは、特定のフェーズだけでなく、開発プロセス全体を通じて継続的に行う必要があります。特に、法務部門やコンプライアンス部門との密接な連携は成功の鍵となります。

• 法務・コンプライアンス部門の早期巻き込み: 事業アイデアの初期段階から彼らをチームに迎え入れるか、定期的な情報共有と共同作業の機会を設けます。
• 共通言語と相互理解の醸成: デザイン思考の用語やプロセス、プロトタイピングの意図などを彼らに分かりやすく説明し、彼らの専門知識や懸念をチーム全体が理解できるよう努めます。
• 継続的なリスク評価: 事業開発の進捗に合わせて、特定されたリスクの見直しや新しいリスクの特定を継続的に行います。

まとめ

新規事業開発における法規制・コンプライアンスリスクへの対応は、事業の成功に不可欠な要素です。デザイン思考のアプローチを単なる顧客価値創造ツールとしてだけでなく、これらの潜在リスクを早期に特定し、事前に対策を講じるためのフレームワークとして活用することで、事業の実現可能性と持続可能性を大きく向上させることができます。

共感フェーズでの非伝統的ステークホルダーへの視点拡張から始まり、定義フェーズでのリスクの課題化、アイデア発想フェーズでのリスクを前提とした解決策創出、プロトタイピングおよびテストフェーズでの具体的な検証まで、デザイン思考の各段階に法規制・コンプライアンスの視点を意識的に組み込むことが、手戻りの削減と事業の円滑な推進に繋がります。

法務・コンプライアンス部門との密接な連携を保ちながら、このプロセスを組織全体で実践することで、不確実性の高い新規事業開発において、法的・倫理的な側面からの盤石な基盤を築くことが可能となります。